最長60年の長期保証

家で過ごす時間と保証は長い方が良い。
だから保証は60年

最長60年の長期保証

住宅において重要な構造・防水の不具合の責任期間は、法律で10年と定められており、10年保証が一般的です。家電製品のメーカー保証と同じように、保証期間の終了後は施工不良であっても、ご購入者の皆さまに保証費用をご負担していただくこととなります。
弊社では、お客様に末長く安心して暮らしていただけるよう、施工品質に対する自信を
最長60年の長期保証という形でご提供させていただいております。

最長60年の長期保証

よくあるご質問

Q

大手ハウスメーカーの長期保証と同じですか?

A

大手ハウスメーカーであっても廃業や倒産すれば終了してしまいますが、弊社では、同時に第三者機関の保証を付けております。万が一のことがあっても構造・防水の保証は継続されますので、お客さまをしっかりとお守りできる体制となっております。
引渡日より10年間については、弊社に万が一廃業や倒産等が生じている場合、住宅瑕疵担保責任保険によりお客さまに補償費用が支払われます。

Q

10年目にメンテナンスをしないと保証が終わってしまいますか?

A

最長〇〇年保証と言っても、10年目に決められたメンテナンスを実施しなければ終了する保証が多くあります。本来、周辺環境や自然災害の影響など住宅によってメンテナンスの時期はさまざまです。弊社では、住宅の状態に合わせて適切な時期にメンテナンスをご提案しますのでご安心ください。
経年劣化によるメンテナンスが急務と判断される箇所のメンテナンスを実施していただかない場合は、20年目以降の延長ができないことがございますのでご了承ください。

Q

他社にメンテナンス工事をお願いしても保証されますか?

A

誠に申し訳ございませんが、他の事業者さまが実施した工事の責任について、弊社が保証あるいはその責任を負うことはできません。
弊社が防水・構造に関わるメンテナンス工事を実施した場合は、その箇所も保証対象となります。

保障内容

保証内容

新着工事の不具合が原因の構造と防水に関する補修工事(①)
メンテナンスやリフォーム工事の不具合が原因の構造と防水に関する補修工事(②,③)
補修工事のために転居が必要なときの転居費用(④)
事業者さまによる原因の特定が困難な場合の原因調査

①不同沈下を伴う場合の保証期間は、始期日より10年となります。
②増築や大規模改修、基本構造部分に関わる設備工事、その他工事の内容に
よっては対象外となります。
③当社の事前承認がない場合、および当社が認める事業者以外の者が行った工事は対象となりません。
④移転費用の限度額は10万円となります。

産業/倒産時に追加される保証内容

住宅に関するお問合わせ窓口のご提供
引渡日から1年目の定期点検の実施(①)
有償点検の手配と点検結果に基づくアドバイス
メンテナンスやリフォーム工事業者のご紹介
図面等の複製データの保管と開示(②)

①すでに引渡日から1年を経過している場合は対象外となります。
②データの毀損や消失等が生じないことをお約束するものではございません。

保証限度額

2000万円から5,500万円まで(①)

①保証限度額は、建物の価格によって変動いたします